2012-02-24 第180回国会 参議院 本会議 第5号
現在のような特に厳しい歳入状況は、リーマン・ショックを受けた自公政権末期から始まり、民主党政権でも継続しているのは事実であり、こうした構造からの転換を図る観点からも、社会保障と税の一体改革を推進していくことが重要であると考えております。 次に、二十二年度決算の総括と二十四年度予算への反映についてのお尋ねがございました。
現在のような特に厳しい歳入状況は、リーマン・ショックを受けた自公政権末期から始まり、民主党政権でも継続しているのは事実であり、こうした構造からの転換を図る観点からも、社会保障と税の一体改革を推進していくことが重要であると考えております。 次に、二十二年度決算の総括と二十四年度予算への反映についてのお尋ねがございました。
近年の予算執行は大変厳しい歳入状況にもあるわけでありまして、特に農林水産費につきましても大変ではなかろうかと思いますが、質問をさせていただきます。 我が党は一昨年に立党五十年を迎えておるわけでありますが、昨年九月、安倍総裁を選出して、国民の信頼と期待にこたえる新しい体制で動き出したところであります。
道路特定財源の歳入状況でございますが、確定いたしております平成十年度における道路特定財源税収実績は、国分について、揮発油税二兆六千六百三十六億円、石油ガス税百四十四億円、自動車重量税、これは国分の八割を計上してございますが六千五百三十二億円、計三兆三千三百十三億円が国分でございます。
そういった面を総合的に勘案いたしてみますと、交付税それから地方税ともに、今年度の当初の段階に地方財政計画に見込んでいた額を確保することさえなかなか難しい状況があるのではないかというような歳入状況が見込まれるわけであります。
それから、公債費比率、今までの借金の元金と金利を抱えております、一五％というのが俗に言うイエローカードと申しましょうか、黄色信号になるわけでありますが、ここも公債費比率が一五％以上というのが四割を超えているという、財政規模につきましてもあるいは歳入状況につきましても大変厳しい状況でございます。
ただ、今、委員長もお話がございましたが、このような歳入状況でございますために、その財源をどういうふうにすべきかというような問題もございまして、とりあえず平成五年度には、やはり経済効果その他を考えまして、公共投資の方が不況脱出の効果が大きいだろうという判断をいたしたわけでございます。
最近の予算編成の特徴でありますけれども、大変一般会計の歳入状況が厳しいということで、しかしながら、片方では公共事業の拡大要請も強いということもあって、一般会計の需要代替としてこの財投が活用されているという面ば否定できないというふうに思います。公共事業等の財政機関の事業費の拡大に見られますように、そしてまた国鉄清算事業団への財投融資、これらもそういう性格を持っているのじゃないかというふうに思います。
平成五年度予算においては、税収が前年度当初見積もりを下回るという、昭和五十八年度予算以来の厳しい歳入状況に直面しております。このような状況のもとで、制度や歳出の徹底した見直し、合理化に積極的に取り組むことなどにより、特例公債の発行を回避いたしましたが、他方、景気の動向等にかんがみ公共事業等を着実に推進していくため、建設公債の発行額は増加させることとしました。
平成五年度予算においては、税収が前年度当初見積もりを下回るという、昭和五十八年度予算以来の厳しい歳入状況に直面しております。このような状況のもとで、制度や歳出の徹底した見直し、合理化に積極的に取り組むことなどにより、特例、公債の発行を回避いたしましたが、他方、景気の動向などにかんがみ公共事業などを着実に推進していくため、建設公債の発行額は増加させることとしました。
それからもう一つは、平成四年度の、歳入委員会でございますから、歳入状況ということに対しては我々は大変関心を持っているわけでありまして、平成四年度の税収見通しというものは達成可能であるというふうに確認していいかどうか。その二つの点、確認で結構でございます。
平成五年度予算においては、税収が前年度当初見積もりを下回るという、昭和五十八年度予算以来の厳しい歳入状況に直面しております。このような状況のもとで、制度や歳出の徹底した見直し、合理化に積極的に取り組むことなどにより特例公債の発行を回避いたしましたが、他方、景気の動向等にかんがみ公共事業等を着実に推進していくため、建設公債の発行額は増加させることとしました。
平成五年度予算においては、税収が前年度当初見積もりを下回るという、昭和五十八年度予算以来の厳しい歳入状況に直面しております。このような状況のもとで、制度や歳出の徹底した見直し、合理化に積極的に取り組むことなどにより、特例公債の発行を回避いたしましたが、他方、景気の動向等にかんがみ公共事業等を着実に推進していくため、建設公債の発行額は増加させることにいたしました。
ただ、平成三年度の補正予算を例にとりますと、結局二分の一の剰余金繰り入れをそのままやるといたしますれば、全体の歳出歳入状況からいたしますと、その分だけ公債発行額をふやさなければいけないということになるわけでございまして、それとのトレードオフにおきましてどういう方針をとっていくかということを決めさせていただいているというのが実情というふうに思っております。
しかしながら次年度以降このままの歳入状況が続くならば厳しい局面になるのではないか。
補正関連の法案の中で一括してそういうことを規定したいと思っておりますが、ただ委員が御指摘になりました中で中央競馬会につきましては、これは現在の中央競馬会の歳入状況、収納状況を見込んで今年度中にこれぐらいはまだ増収があるだろうということでやっておりますので、法律事項ではございません。
これはこの二十年間の東京近郊の地方自治体の歳入状況を見ればわかることですけれども、昔は土地保有税が主要な財源で住民税はつけたりでしたが、今は住民税が主要な財源になっておりまして、土地保有税はつけたりになっております。大逆転が生じております。
しかし、いずれにしてもこれはまだ将来の問題でございまして、そのときの歳入状況にもよります。また、減税の規模にもよることでございますので、そのときまでに考えていきたいと思っております。
○宮澤国務大臣 これはその段階における歳入状況でございますけれども、もし先行させるということになりますれば、場合によってはそれもやむを得ないことではないかと思います。
ただ、このような歳入状況でございますので、やはり財政再建の途次でもあり、それらの減税に見合う歳入を何とか考えなければならない。
○国務大臣（宮澤喜一君） まさに財政運営の問題であるわけでございますが、今の歳入状況から申しますと、やはりこの点も、単年度でもいわゆる歳入中立的と申しますか、過不足ないものでありませんとなかなか財政の編成が困難ではなかろうかとただいまとしては考えております。
国庫債務負担行為と言われますよりは多分ゼロ国債だけなのかどうかというお尋ねであろうと思いますが、この点は建設国債との関連で申しますと、これから補正予算編成にかかりますときに、歳出歳入面に非常に大きな不確定要素がまだございまして、と申しますのは、歳出面では災害を初め幾つかのこと、歳入面では九月期決算、あるいは三月期決算の会社で申せばその九月期の中間決算でございますが、それを実は見ませんとどうも法人税等々の歳入状況
したがいまして、来年度予算の歳出歳入状況も見きわめながら、国会並びに各方面の御意見をよく承りまして年末まで慎重に検討をいたしてまいりたい、こう考えております。（拍手） 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕